アスベスト解体工事は、日本国内において、今後10年以上にわたり、増え続ける事業です。
1000平米未満の中小民間建築物などまで対象を拡大すると、アスベストがあると推測される民間建築物は約280万棟とされています。
アスベスト解体工事のピークは2028年頃になり、そのピーク時の解体棟数は、2013年の約2倍とされています。
アスベスト解体は工事は、まさにこれからピークを迎える事業なのです。
アスベスト解体工事とは、アスベストが使用された建物を解体することです。
アスベストは、多くの種類の建材に使用されています。（いわゆる吹付けアスベスト以外にも、内装の天井材・床材・外壁材などの成形板にも使用され、その種類は3000種類を超えるともいわれています。）
2005年8月に労働安全衛生法施工令および石綿障害予防規則が改定され、法定に基づく規制の対象となる石綿含有率が、1パーセントから0.1パーセントに改められ、2006年9月1日から施行されました。
これらアスベストの撤去・除去を行うときは、石綿にかかわる環境関係法規（労働安全衛生法・石綿障害予防規則・じん肺法･作業環境測定法･作業環境評価基準法･大気汚染防止法･廃棄物の処理および清掃に関する法律）などにより、厳しく規定されています。
そのため、建築物・工作物等の解体工事、改修工事をおこなうときは、事前にアスベストが使用されているかどうかを設計図や現場調査により調査する必要があります。
アスベストの使用が明らかになったときは、法規に基づき除去作業を行わなければなりません。
このように、アスベストと解体工事は非常に密接な関係にあります。
アスベスト解体工事は、日本の安全と未来のために絶対に必要な重要な事業です。